ドナルド・トランプ 前米大統領は月曜日、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、 ニューヨーク・タイムズ紙を 提訴し、最大 150億米ドル（約110億円）の損害賠償を請求すると発表した。トランプ氏は、同紙が長期間にわたって同氏に対する「名誉毀損と誹謗中傷」を行ってきたと非難し、2024年の米大統領選で カマラ・ハリス副大統領を公認したことで、「急進左翼民主党の代弁者」になっていると批判した。
会場と背景
トランプは、この訴訟は共和党の フロリダ 州で起こされるとしており、BBCはニューヨーク・タイムズにコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。トランプがニューヨーク・タイムズに対して法的措置を取るのは、この件が初めてではない。
遡ること 2023年、トランプはニューヨーク・タイムズ紙が姪のメアリー・トランプとの税務文書を暴露したことをめぐり、 1億ドルを求める訴訟を起こした。
トランプ大統領、メディアを「中傷キャンペーン」と非難
ニューヨーク・タイムズ紙のほかにも、トランプは投稿の中で他のメディアやテレビ番組を名指しし、彼らが「非常に複雑な文書と視覚的修正システム」を使って故意に自分を中傷したと述べている。
ここ数カ月、トランプは ABCニュースや パラマウントのCBSニュースなど多くのメディアに対して法的措置をとり、最終的には数百万ドルで和解した。
彼はまた、エプスタインのスキャンダルを報道した ウォール・ストリート・ジャーナル紙を 提訴しており、主流メディアと闘い続けていることを示している。
過去の失敗
2023年には、自分を アドルフ・ヒトラーに なぞらえたとして、CNNに対して 4億7500万ドル（約3億6900万円）の名誉毀損訴訟を起こしたが、連邦判事によって棄却された。
結論
トランプ大統領のニューヨーク・タイムズ紙に対する 150億ドルの請求は、メディアの偏向報道と言論の自由の境界の問題を再び世論の前面に押し出した。2024年の大統領選挙が近づくにつれ、この訴訟は政治とメディアの闘争の新たな戦場となる可能性が高い。
